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地方サービスの現状

皆さんすでにニュースなどでご存知のように、
地方では、多くの集落で「自助」「共助」「公助」のすべてが機能しなくなりつつあります。

「自助」とは、自らを助けること。高齢化が進み、これに頼るのは難しくなりました。

「共助」とは、住民がお互いに助け合うこと。 昔は、元気な若い人たちが集落に居たため、
行政サービスを代替・補完する「共助」の機能が存在し、お互いはもちろん、高齢者を助けることも可能でした。

しかし、人口が減り、若者が消えると共助機能は機能しなくなります。

また、行政が提供する「公助」にも限界があります。

以外に知られていないのですが、
地方自治体が住民1人当たりにかける行政コストはかなりの額に達しております。

もちろん行政は国民から税金を徴収している以上、
各住民に対する行政サービスの実施は当然ですが、

しかし、例えば山の上の一軒家のためにフルセットの公共サービスを供給するコストを考えると、
やはり無理があると言わざるを得えません。

特に昨今の不景気で、地方財政がひっ迫し、
労働力になる人口も減っている(=税収も減っている)
状況では限界があるのです。

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